【2024年解説】子育て増税はいつから?子育て支援金500円とは?

増税イメージ

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新米お父ちゃん
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今回は話題となっている「少子化対策」「子育て増税」「支援金1人500円」について

簡単にご紹介できればと思います。

少子化対策の支援金として、医療保険料に一人当たり月500円程度上乗せの見通し

少子化対策の財源として国民一人当たり月500円程度の負担になると公表

政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源確保を目指しており、

このうちの1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する、「支援金制度」で賄うとのことです。

子育て増税(支援金制度)はいつから始まる?

2026年4月から、段階的に徴収を開始するとのことです。

新米お父ちゃん
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世帯で年間約12,000円と考えると負担は大きいですよね。

こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細

【参考資料】厚生労働省「子ども未来戦略」

若い世代の所得向上に向けた取り組み

主な内容をピックアップしてご紹介します。(検討段階の施策も含む)

児童手当の拡充
  • 所得制限を撤廃
  • 高校生年代まで延長
  • 第3子以降は月額:3万円

拡充後の初回支給は2024年12月となっており、

3人の子がいる家庭では、総額で最大400万円増の1100万円という計算になります。

妊娠・出産次からの支援強化
  • 出産・子育て応援交付金(10万円)
  • 併走型相談支援(妊娠時から出産・子育てまでの一貫支援)
出産費用の軽減
  • 出産育児一時金の引き上げ (42万円→50万円)
  • 出産費用の保険適用(2026年度を目処に検討)
子育て世帯への住宅支援
  • 公営住宅などへの優先入居等
  • フラット35の金利優遇
高等教育(大学等)
  • 高等教育の負担軽減を拡大(世帯収入制限の拡大・多子世帯の授業料無償化など)

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

切れ目なく全ての子育て世帯を支援
  • 「子ども誰でも通園制度(仮称)」(時間単位での柔軟な通園が可能な仕組み)
  • 保育所:量の拡大から質の向上へ(配置改善・保育士などの更なる処遇改善など)
  • 多様なニーズへの対応(貧困・虐待防止・障害児・医療的ケア児などへの支援強化など)

共働き・共育ての推進

育休取得改善・制度の拡充
  • 育児休業取得率の開示制度を拡充(取得率目標を85%へ引き上げ)
  • 中小企業に対する助成措置を大幅に強化(応援手当の助成拡充)
  • 給付率を手取りの10割相当に
  • 「親と子のための選べる働き方制度(仮称)」の創設
  • 時間勤務児の新たな給付など

子育て支援金の徴収について

施策内容を見てみるとかなり充実してきているように思えますが、

支援金徴収については事実上の「子育て増税」ではないか?と国民の反感を買う形となっているようです。

負担額が500円以上の人もいる

500円という金額は政府が提示した粗い試算の金額であり、

医療保険料に上乗せする形なので、実際の金額は大きく上振れする可能性もあるということです。

実質的な負担は生じないというのは本当?

「賃上げと歳出改革によって、実質的な負担は生じないようにするから」と政府が主張してるが、

現状は「実質賃金は21ヶ月連続で前年比マイナス」

また「医療介護費は将来最大27兆円不足する可能性がある」という懸念点があります。

こんな状況なのでまだ上がってもいない、賃金を当てにして本当に大丈夫?という疑問を持つのは当然ですよね。

新米お母ちゃん
新米お母ちゃん

物価高騰も続いているから、賃金が追いつかないと厳しい状況が続きそうだな〜

支援金は今後も増え続ける可能性が高い

「介護保険料・後期高齢者支援金」はこれまで増加し続けてきた事例があります。

現役世代から後期高齢者医療制度への支援金(2021年度)は過去最大の6兆5266億円となった。

まとめ

  • 加速化プラン実施のため、2026年度から「子育て支援金」の徴収を開始
  • 「子育て支援金」は医療保険に上乗せされる
  • 負担額は一人当たり月/ 500円程度
新米お父ちゃん
新米お父ちゃん

今後も増税は続いていくと思うからまずは自分たちにできること「家計管理」で

しっかり対策をしていかないといけないね。