今回は話題となっている「少子化対策」「子育て増税」「支援金1人500円」について
簡単にご紹介できればと思います。
少子化対策の支援金として、医療保険料に一人当たり月500円程度上乗せの見通し
少子化対策の財源として国民一人当たり月500円程度の負担になると公表
政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源確保を目指しており、
このうちの1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する、「支援金制度」で賄うとのことです。
2026年4月から、段階的に徴収を開始するとのことです。
世帯で年間約12,000円と考えると負担は大きいですよね。
こども未来戦略「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細
【参考資料】厚生労働省「子ども未来戦略」
主な内容をピックアップしてご紹介します。（検討段階の施策も含む）
- 所得制限を撤廃
- 高校生年代まで延長
- 第3子以降は月額：3万円
拡充後の初回支給は2024年12月となっており、
3人の子がいる家庭では、総額で最大400万円増の1100万円という計算になります。
- 出産・子育て応援交付金（10万円）
- 併走型相談支援（妊娠時から出産・子育てまでの一貫支援）
- 出産育児一時金の引き上げ （42万円→50万円）
- 出産費用の保険適用（2026年度を目処に検討）
- 公営住宅などへの優先入居等
- フラット35の金利優遇
- 高等教育の負担軽減を拡大（世帯収入制限の拡大・多子世帯の授業料無償化など）
- 「子ども誰でも通園制度（仮称）」（時間単位での柔軟な通園が可能な仕組み）
- 保育所：量の拡大から質の向上へ（配置改善・保育士などの更なる処遇改善など）
- 多様なニーズへの対応（貧困・虐待防止・障害児・医療的ケア児などへの支援強化など）
- 育児休業取得率の開示制度を拡充（取得率目標を85%へ引き上げ）
- 中小企業に対する助成措置を大幅に強化（応援手当の助成拡充）
- 給付率を手取りの10割相当に
- 「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
- 時間勤務児の新たな給付など
子育て支援金の徴収について
施策内容を見てみるとかなり充実してきているように思えますが、
支援金徴収については事実上の「子育て増税」ではないか？と国民の反感を買う形となっているようです。
500円という金額は政府が提示した粗い試算の金額であり、
医療保険料に上乗せする形なので、実際の金額は大きく上振れする可能性もあるということです。
「賃上げと歳出改革によって、実質的な負担は生じないようにするから」と政府が主張してるが、
現状は「実質賃金は21ヶ月連続で前年比マイナス」
また「医療介護費は将来最大27兆円不足する可能性がある」という懸念点があります。
こんな状況なのでまだ上がってもいない、賃金を当てにして本当に大丈夫？という疑問を持つのは当然ですよね。
物価高騰も続いているから、賃金が追いつかないと厳しい状況が続きそうだな〜
「介護保険料・後期高齢者支援金」はこれまで増加し続けてきた事例があります。
現役世代から後期高齢者医療制度への支援金（2021年度）は過去最大の6兆5266億円となった。
まとめ
- 加速化プラン実施のため、2026年度から「子育て支援金」の徴収を開始
- 「子育て支援金」は医療保険に上乗せされる
- 負担額は一人当たり月/ 500円程度
今後も増税は続いていくと思うからまずは自分たちにできること「家計管理」で
しっかり対策をしていかないといけないね。
